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支持率急落

 共同通信社が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は38.7%に急落(前回比9.4㌽減)し、不支持率が48.2%(同9.2㌽増)で逆転しました。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんで、「安倍首相に責任がある」と答えた回答は66.1%に上り、「責任はない」25.8%を大きく上回っています。

 昨日まで行われた参議院予算委員会の集中審議でも、「なぜ改ざんしたのか」「誰が指示したのか」「政治家の関与や官僚による忖度はあったのか」という、問題の核心はほとんど解明されませんでした。

 昨年2月に発覚した森友学園問題はその後の解散・総選挙もあって終息したかに見えていましたが、決裁文書の改ざんが明らかになったことで、振出しに戻ってしまいました。安倍首相の夫人が同学園が建設を進めていた小学校の名誉校長になっていたことなどで過剰?な忖度が行われ、その関与を無いものにするために決裁文書を改ざん。関係者が泥沼にはまっていった構図が見えてきそうです。

 国会は年度末を迎えて予算案や関連法案の審議が大詰めの段階。与野党はきょう、当時の国会答弁で「価格の事前交渉はない。資料もない」と突っ張っていた元理財局長(前国税庁長官)の証人喚問を、27日に衆参両院の予算委員会で行うことを決めています。

by shouichiro_sato | 2018-03-20 22:05 | 国政・時事 | Comments(0)  

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