文書改ざん
2018年 03月 12日
同学園への破格の値引きが表面化したのは昨年の2月中旬。改ざんは同月下旬から始まっていました。当時の財務省理財局長は国会答弁で「政治家の関与は一切ない」として、学園側との価格交渉も否定していました。しかしながら、そうした国会答弁とのつじつまを合わせるため、文書を改ざんしたものと思われます。
尚、安倍晋三首相は同時期、衆議院予算委員会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁していました。
by shouichiro_sato | 2018-03-12 23:23 | 国政・時事 | Comments(0)