目標値

　県政運営の指針となる「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」（２０１８～２１年度）の素案によると、人口減少対策を最重要課題とし、県外転出が県内転入を上回る「社会減」を２１年度までに約２千人に半減するとの目標値を盛り込んでいます。このことについて佐竹敬久知事は、きょうの一般質問の答弁で根拠を示すことなく、「目標を高くし、乖離があれば努力する」と述べています。

　県人口は今年４月に１００万人を割り、ここ数年は年間１万４千人余りが減少しています。このうち死亡者数が出生数を上回る「自然減」が約７割で、「社会減」が約３割。社会減の主な要因は進学や就職による、１８～２３歳までの若者の県外転出です。

　人口減少対策では第１期プランで「脱少子化」をかかげたものの、県内で出生数の減少は続いています。さらに第２期プランでは「県内への定着と移住・定住」を重点目標にしましたが、Ａターン就職者年間１４００人は達成されていません。第３期プランでは目標を高くするとしても、そこへ到達するプロセスが見えないのであれば、希望を示したプランになってしまいます。