目標値

 県政運営の指針となる「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」(2018~21年度)の素案によると、人口減少対策を最重要課題とし、県外転出が県内転入を上回る「社会減」を21年度までに約2千人に半減するとの目標値を盛り込んでいます。このことについて佐竹敬久知事は、きょうの一般質問の答弁で根拠を示すことなく、「目標を高くし、乖離があれば努力する」と述べています。

 県人口は今年4月に100万人を割り、ここ数年は年間1万4千人余りが減少しています。このうち死亡者数が出生数を上回る「自然減」が約7割で、「社会減」が約3割。社会減の主な要因は進学や就職による、18~23歳までの若者の県外転出です。

 人口減少対策では第1期プランで「脱少子化」をかかげたものの、県内で出生数の減少は続いています。さらに第2期プランでは「県内への定着と移住・定住」を重点目標にしましたが、Aターン就職者年間1400人は達成されていません。第3期プランでは目標を高くするとしても、そこへ到達するプロセスが見えないのであれば、希望を示したプランになってしまいます。

by shouichiro_sato | 2017-12-05 23:01 | 秋田県議会 | Comments(0)  

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