減給処分案

　佐竹知事がきょうの県議会に提案した自分への減給処分は、１０月から３ヶ月間、給与の全額を減額。さらに１２月に支給される期末手当全額を減ずる案で、総額で約５０７万円程の減額案でした。

　知事は本会議の説明で「県民の皆様に県政に対する不信感を抱かせることになり、深く反省している」と陳謝したうえで、「今後は再び信頼を得られるよう初心に帰り、早期の災害復旧、山積する県政の課題解決に全身全霊を注いでいく」と述べています。

　また、県は知事のゴルフ旅行に同行していた産業労働部長と観光文化スポーツ部長の二人を、１３日付で減給１０分の２、２ヵ月の懲戒処分にしています。二人の副知事も１０、１１月分の給料をそれぞれ１０分の３（堀井氏）、１０分の１（中島氏）づつ自主返納するということです。

　秋田県知事の減給は、過去に寺田典城前知事が空港ターミナルの交際費で飲食の接待を受けていたとして２分の１を２ヵ月、佐々木喜久治元知事が県庁の食糧費問題で１０分の１を６ヵ月（佐々木氏はその後、任期途中で辞任）の事例がありました。