ホットライン

　７月２２～２３日の記録的大雨から２週間が経ち、被害の全容がまとまりつつあります。県や市町村が管理する道路や河川の被害額は１３５億円以上、水田・野菜や林地など農林業への被害も大きく、建物の浸水も床上６５３棟を含めて２０６７棟に拡大しています。

　一方、亡くなった人やけがをした人が一人もいなかったことも、確認されました。被災地の自治体が迅速な避難を呼びかけ、支援体制を実施した成果だと思われます。

　この自治体の判断に、秋田地方気象台の和田幸一郎台長が市長や町長へ直接、災害が迫っていることを伝えた緊急連絡（ホットライン）があったことが明らかになりました。和田台長は豪雨が心配される市町に１２回発信。市長や町長からの発信も７回あり、このうち４回はホットラインから１時間以内に避難勧告を出したり、その範囲を広げていたということです。

　一方、大雨で県内では河川が氾濫し、避難勧告や指示が出ている最中に宮城県へゴルフ旅行に出かけ、メールでの報告は受けていたものの、翌日早朝まで電話をしなかった佐竹敬久・秋田県知事。県議会では１０日午後１時３０分から「全員協議会」を開催し、被害の状況や復旧対策の報告を受けるとともに、危機管理体制の在り方などについて質疑を行うことになりました。