私大定員

　学生の首都圏集中が進み、地方の大学が定員割れしている状況から、政府は６月９日、東京都２３区内の大学の定員増を原則認めないとする基本方針を閣議決定しました。

　一方、大学設置・学校法人審議会は２９日、２０１８年度からの定員増を３月に申請していた私立大４７校に対し５７０１人増を認めるよう、松野博一文部科学大臣に答申しました。文部科学省はこのうちの約４割に当たる２１８３人分を占める２３区内の１２校に計画の見直しを求めていましたが、各校ともすでに準備を進めているとして応じなかったため、同省はきょうにも答申通りに認可するとのことです。

　１２校は閣議決定前に申請して１８年度からの定員増を前提に準備を始めていたため、「急な見直しは難しい」と回答しているとか。「文科省はこうした大学の事情に理解を示している」との報道を見る限り、様々な規制改革に真っ向から対峙してきた（文科省の）姿勢そのものですね。