「共謀罪」法

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が、昨日の朝の参議院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

　今国会の会期末は１８日で、同法案の成立のためには会期の延長があるのではないかと思われました。しかしながらここにきて、参議院法務委員会での採決を巡り、野党が提出した法務大臣などへの問責決議案や安倍内閣への不信任決議案提出を受けて、委員会の採決を省略する「中間報告」と呼ばれる奇策？の手続きを経て、本会議の採決が行われています。

　改正法は適用犯罪を２７７とし、処罰対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」としているものの、法案審議ではその定義が曖昧だとの指摘が相次ぎました。警察の恣意的な捜査により「一般人も処罰対象になり、内心の自由やプライバシーが侵害されかねない」恐れもあります。

　そうした問題に十分な理解が進まないまま与党が採決を急いだ背景には、獣医学部新設計画を巡って様々な問題が浮上し、「会期延長は避けたい」という思惑があるものと推察されます。