「総理の意向」

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が、愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり、文部科学省の前事務次官（今年１月、同省の天下り問題の責任を取り辞任）が記者会見を開き、「総理の意向だ」などと書かれた一連の文書が「確実に存在していた」。「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政の在り方が歪められた」と述べました。

　政府は「そうした文書は存在しない」（菅義偉官房長官）、「調査したがそうしたものは無かった」（松野博一文部科学大臣）として、門前払い？しています。

　獣医学部の新設には日本獣医師会や文科省が抵抗してきたこともあり、規制緩和による設立の経緯について、今一度検証することが必要でしょう。もっとも「行政の在り方が歪められた」と言うのであれば、事務方のトップである前事務次官が、何故にその時点で正しいと思う方向へ行動しなかったのか。このまま「言った」「言わない」、「文書はある」「文書は無い」の水掛け論が続くようでは、これ以上の進展は望めませんネ。