費用負担

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックの費用負担の問題は、まだ混乱しています。

　大会経費は予備費を含めて１兆６９００億円が見込まれており、東京都と大会組織委員会、国の３者が費用負担について大筋合意したとされていますが、ここにきて会場となる７道県にも負担を求めていることが明らかになりました。

　丸川珠代五輪担当大臣は組織委員会と東京都、国、都外の関係自治体の４者で大筋合意したと明らかにしましたが、７道県の知事らは「事務方にもトップレベルにも話がない。勝手に数字が出ているのは不愉快だ」（上田清司埼玉県知事）などと、反発しています。

　高騰する費用の負担を巡っては関係自治体間での調整が難航しており、安倍首相も丸川大臣に都と組織委員会との調整に入るように指示していました。７道県としては五輪の競技会場になることに協力できても、負担まで求められるのは「話が違う」ということなのでしょう。