手話条例

　２月県議会はきょうが最終日。議員全員で手話・点字の普及や理解の促進、手話通訳者の育成などを通して、尊重し合って生きられる社会の実現を図ろうと、「手話や点字の普及による円滑な意思疎通の促進に関する条例案」（通称・手話条例）を提出し、可決しました。都道府県が手話条例を制定したのは全国で３番目、東北では初めてのことです。

　条例は、「障害の有無にかかわらず、意思疎通を円滑にできる社会の実現を図るための施策の実施を県の責務」としたうえ、「県民は障害の特性に応じた手話等に関する理解を深めるとともに、県が実施する基本的施策に協力するよう」務めるものと規定。事業者にも同様の努力を求めています。