禁煙の範囲

　受動喫煙への対策として、政府が今国会に提出する予定の健康増進法改正案の内容が明らかになってきました。

　「医療機関や小中学校は敷地内が禁煙。官公庁や大学は建物内が禁煙で、いずれの場合も喫煙専用室の設置は認めない」。「ホテルのロビーやレストラン、居酒屋、ラーメン店などの飲食店は建物内を禁煙とするが、基準を満たした喫煙専用室の設置は可能」。「主に酒類を提供するバーやスナックなどの小規模店舗、ホテルの客室は喫煙可能」－－－－などとしています。

　愛煙家の皆さんにとっては増々窮屈？な社会になってきますが、受動喫煙の被害や影響を考えれば、仕方ありませんネ。もっとも、昨春に訪問したオーストラリア・シドニーでは、「タバコは健康に悪いもの」として、１箱（２０本入り）２０００円以上の高い値段をつけ、さらなる喫煙防止を進めていました。