ふるさと納税

　共同通信の調査によると、「ふるさと納税」で寄附した人に贈る返礼品を巡り、全国の自治体の７２％が上限額の設定などによる是正が必要だと考えていることが分かりました。

　ふるさと納税は好きな自治体に寄付をすると（居住地での）住民税や所得税が軽くなるもので、税収が足りない地方の自治体にとっては貴重な財源確保の手段となっていますが、豪華な返礼品が続々と登場し、人気の特産品を贈る自治体になどに寄付が集中する傾向になっています。

　総務省で制度設計の座長を務めた島田晴雄・慶応大学名誉教授は「競争して努力すれば成果が上がる制度だ。返礼品として特産品を自治体が買い上げれば、地域の産業振興につながる」。

　一方、片山善博・慶応大学教授は「本来ならばよその自治体に入る税収を奪い合う制度であり、一日も早くやめるべきだ。現在の制度では返礼品を使って寄付を集めようとするのは合理的だが、今後は大都市の自治体も競争に乗り出すようになり、地方全体の歳入は目減りするだろう」と述べています。