強行採決

　この頃、国会では「強行採決」という言葉が飛び交っています。臨時国会の最大の焦点であるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認案を巡って、山本有二農水大臣が１８日夜、同党所属の議員パーテーで「強行採決するかは衆議院議院運営委員長が決める」と発言していたことが問題化。きょう午後１時から予定されていた衆院ＴＰＰ特別委員会の開会が、大幅に遅れました。

　ＴＰＰに関しては９月２９日、衆院ＴＰＰ特別委の理事だった自民党の福井照議員が派閥の会合で「この国会では強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と語り、即座に理事を辞任しています。

　また同委員会で強行採決について問われた安倍晋三首相は、「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」。昨年９月の安全保障関連法案の採決など、幾度となく「強行採決」を見てきた国民には、何とも不思議な答弁を繰り返しています。

　圧倒的多数の議席を持つ与党ですが、ＴＰＰではどんな採決を行うのでしょう。