基準地価

　県が公表した今年度の基準地価（７月１日現在）によると、全用途の平均価格は前年度より３．６％下落して、１㎡当たり１万７１００円。下落は１８年連続で、全都道府県では１１年連続の最下位でした。

　用途別下落率は、住宅地３．４％、商業地３．８％、工業地４．１％、宅地見込み地４．７％、林地５．３％。住宅地は１８年連続、商業地は２４年連続の下落で、住宅地は１１年連続、商業地は１２年連続の全国最下位となっています。

　全国的には商業地の平均価格が横ばいに転じ、９年ぶりに下落が止まったとか。三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡などの地方の中核的な市は、平均でプラス６．７％と上昇幅が拡大。しかし、その他の地方圏は下落幅が縮小したものの緩やかで、二極化が進んでいます。