情報隠蔽

　今思うと、事故発生の翌日に「炉心溶融（メルトダウン）が進んでいる」と記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の審議官が、首相官邸の指示で会見担当を更迭されたり、同趣旨の解説をしていたＮＨＫの解説委員がその後の画面から消えたのは、当時の政府や東京電力に事故を矮小化しようとする思惑があったのでしょう。

　２０１１年３月１１日、東日本大震災の大津波で起きた福島第一原発の事故。１～３号機で燃料が解け落ちるメルトダウンが起きたかどうかをめぐり、政府や東京電力は曖昧な説明を繰り返していましたが、約２か月後に「１号機は３月１２日早朝には大部分の燃料が圧力容器の底に解け落ちた」と、初めてメルトダウンを認めています。それまでは溶融を判断する根拠がないとして、「炉心損傷」としていました。

　しかし、東京電力は（事故から間もなく５年となる）２４日、事故当初の原子炉の状況について「炉心損傷」と説明し続けたことが誤りだったと発表。「当時の社内マニュアルに炉心溶融の判断基準が明記されていたものの、事故後に全面改訂され、基準が存在したことを５年間、見過ごしてきた」と釈明しています。

　情報隠蔽の体質がいまだに存在する東京電力には、不信感が高まるばかりです。