ＴＰＰの影響

　県はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が発効された場合、本県の農林水産物の生産額が最大で４０億３千万円減少するとの試算を公表しました。これは国が示した試算方法によって算出したもので、影響が少ないように思われる？数字になっています。

　最も生産が減少するのは「林産物（合板など）」で２５億６千万円。次に「豚」８億８千万円。「牛肉」３億８千万円。「鶏卵」７千万円。「牛乳・乳製品」６千万円。「リンゴ」３千万円。「水産物」５千万円・・・・などとなっていますが、最も生産額が多い「コメ」については影響が「０」とのこと。

　政府がコメの輸入量増加分に相当する量の国産米を備蓄米として買い入れ、コメ全体の流通量を抑える対策を講じることで価格面への影響を防げると説明しているため、県が独自の算出根拠に基づく試算は困難だと説明しました。

　ただ、国の試算も農産物の値下がりにより生産額は減少するものの、国内対策などが奏功して生産量は維持される前提に立っており、何とも都合のよい？計算です。ＴＰＰが発効されても心配ないというイメージをつくる国の意図が見え見えです。