軽減税率

 8%の消費税が10%になる再来年4月に、(一部を8%に据え置く)軽減税率を導入しようとする自民党と公明党の協議は、焦点となっていた対象品目を酒類と外食を除く、「生鮮食品」と「加工食品」にすることで合意しました。

 軽減税率を選挙公約にして総選挙を戦った公明党に対し、自民党税制調査会は導入に消極的でした。事務手続きが煩雑になるとして、低所得者へは増税分を還付する案が浮上していましたが、「財源は社会保障・税一体改革の枠内で捻出できる4000億円以内」とする安倍首相の発言もあり、生鮮食品を対象とすることに。しかし、公明党は(コンビニにある食品が対象にならないようでは)「軽減の実感がない」として反発していました。

 公明党に押されっぱなしの自民党税調は、土壇場になって「外食も対象にする」と大胆な提案をしましたが、「外食では高額所得者も対象になる」との反発を受け、あっさり後退。来年の参議院議員選挙を意識して、官邸サイドが押し切って決着した?というのが、マスコミ一般の論調です。

by shouichiro_sato | 2015-12-12 23:00 | 国政・時事 | Comments(0)  

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