軽減税率

　８％の消費税が１０％になる再来年４月に、（一部を８％に据え置く）軽減税率を導入しようとする自民党と公明党の協議は、焦点となっていた対象品目を酒類と外食を除く、「生鮮食品」と「加工食品」にすることで合意しました。

　軽減税率を選挙公約にして総選挙を戦った公明党に対し、自民党税制調査会は導入に消極的でした。事務手続きが煩雑になるとして、低所得者へは増税分を還付する案が浮上していましたが、「財源は社会保障・税一体改革の枠内で捻出できる４０００億円以内」とする安倍首相の発言もあり、生鮮食品を対象とすることに。しかし、公明党は（コンビニにある食品が対象にならないようでは）「軽減の実感がない」として反発していました。

　公明党に押されっぱなしの自民党税調は、土壇場になって「外食も対象にする」と大胆な提案をしましたが、「外食では高額所得者も対象になる」との反発を受け、あっさり後退。来年の参議院議員選挙を意識して、官邸サイドが押し切って決着した？というのが、マスコミ一般の論調です。