ＴＰＰ対策本部

　県はＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、「ＴＰＰ農業対策本部」（本部長・奈良農林水産部長）を立ち上げ、情報収集と分析、農家や農業団体の要望を国に伝えることにしました。

　特にコメを基幹としてきた本県農業にとって、輸入の増加は農家所得の低下や地域社会の衰退、さらには生産抑制に努力してきた農家の営農意欲の減退につながることが懸念されます。

　主な大筋合意の内容（農業分野）は次の通りです。

　○　コメ　　無関税の国別輸入枠を新設し、米国と豪州からの輸入を増やす
　○　牛肉　輸入肉にかかる関税を大幅に引き下げ（現行３８．５％を２７．５％に引き下げ、その後は段階的に下げ、１６年目以降は９％）
　○　豚肉　輸入肉にかかる関税を大幅に引き下げ（ソーセージ用など低価格の豚肉への関税を現行１ｋｇ当たり４８２円を１２５円に下げる。その後段階的に下げ、１０年目以降は５０円）