改正労働者派遣法

　原則３年だった派遣社員の受け入れ期間の制約を事実上撤廃することで、派遣労働の固定化につながる可能性を残した「改正労働者派遣法」が、きょうの衆議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

　労働者派遣法が制定されたのは１９８５年で、アメリカから人材派遣ビジネスが導入され、電算処理などを外部委託する企業が増えたことによる、例外的な雇用形態でした。当初は専門的な業務に限られていたものの、２００４年には製造業にも派遣が解禁され、その後は景気の悪化によって突然に契約が切られるなど、社会問題にもなっていました。

　今回の改正では、雇用の安定と保護を図るとしているものの、派遣社員を使用する企業側に利点が多い内容です。経済界は歓迎しているかもしれませんが、派遣社員は給料や手当て、退職金、福利厚生などで派遣先の正社員との間に大きな格差があり、まだまだその溝は埋まっていません。