１０増１０減

　参議院の１票の格差是正に向けた選挙制度改革は、「鳥取・島根」「高知・徳島」の合区を含む、「１０増１０減」案で、まとまりそうです。きょう、自民党と野党４党（維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革）が共同で、公職選挙法改正案を参議院に提出しました。

　これにより１票の格差は、２．９７４倍（平成２２年度の国勢調査を基準）に。２０１３年の参院選では、４．７７倍になっていました。

　一方、公明党と民主党は１票の格差を２倍以内に抑えるため、合区を１０ヶ所（「秋田・山形」などを含む）で行なう改正案を参議院に提出しています。

　連立政権を組む自民党と公明党で法案への対応が分かれる事態となっていますが、これも各政党の思惑によるものでしょう。自民党では合区対象となる４県の候補者調整で、参院比例代表で当選者の順位を事前に決める拘束名簿制を導入するか、選挙区で擁立できなかった候補を優遇するなどの救済策が検討される模様です。

　「１票の格差是正」より、議員としての身分保障？が優先される改革になりそうです。