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安保法案

 国会で審議中の安全保障関連法案について、地方議会の対応が注目されています。

 秋田県内では秋田、鹿角、由利本荘の3市議会で廃案を求める陳情や請願を不採択としたものの、男鹿市、羽後町、小坂町では「廃案を求める意見書案」を可決。秋田市では、委員会では賛成多数で採択したものの、同趣旨の意見書案が本会議で賛否が19人ずつの同数になり、議長採決で否決されていました。

 ところで、羽後町議会が6月22日に安保関連法案の撤回、廃案を求める陳情書を採択し、意見書を可決したことについて、自民党羽後町支部が「好ましい決議とは認めがたい」とする文書を、2日後の24日付で党籍がある7人の町議に送付していたことが明らかになりました。

 文書は同支部の支部長と総務会長の連名で、「県議会自民党会派の動向や支部規約に照らして好ましい決議とは認めがたい」とし、党籍を持つ議員の賛成についての検証と報告を求めていました。ただ、この事実が報道された後、支部長はマスコミの取材に応じておらず、経緯や内容についての真相?は明らかになっていません。

 一方、県議会では8日の総務企画委員会で、同趣旨の請願等について、採決が行なわれる予定です。

by shouichiro_sato | 2015-07-07 22:58 | 地方自治 | Comments(0)  

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