守秘義務

　「日本と米国では議員の守秘義務に大きな違いがあり、同一の対応は困難だ」（西村康稔内閣府副大臣）

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協定案について、米国通商代表部は議員への協定案閲覧を認めているのに対して、同交渉を担当する西村副大臣は７日にロサンゼルスで記者会見し、極秘扱いの協定案を国会議員に開示するとした方針を撤回しました。

　西村副大臣は４日、ワシントンでの記者会見で「できるだけ多くの国会議員が閲覧できるようにしたい」と述べており、「日本政府は守秘義務を徹底して５月中にも閲覧できるようにする方針を固めた」と、報道されていました。

　米国ではオバマ政権が署名する６０日前に、協定案を一般公開するよう求める規定が盛り込まれた法案が議会で審議されており、情報開示を求める声への日本の対応が注目されています。

　安倍晋三首相は９日、日米両国の政財界人が参加する会合で「（ＴＰＰ交渉は）最終的な出口が見えてきた」と挨拶していますが、どのような交渉になっているのでしょう。