１５年度予算案

　政府が１４日に閣議決定した２０１５年度予算案は、総額で９６兆３４２０億円。過去最大となりました。目玉は地方活性化のための「創生枠」１兆円ですが、高齢化による社会保障費の規模が膨らみ、防衛費以外は頭打ちの状況です。

　税収は消費税や法人税の増加を見込み前年度比９％増。新規の国債発行額は同１０％減とし、歳入全体に占める公債費依存度は４３．０％から３８．３％に低下。安倍首相は「経済再生と財政再建を合わせて目指す予算だ」と述べています。

　一方、地方の一般財源総額は地方税の増と実質的な交付税のでバランスを取り、地方全体では確保されたとするものの、税収規模が小さく交付税依存度が高い秋田県などは、人口減などの事情で交付税が減少することから、全体としては減収を見込まざるを得ない・・・・と、財政当局は分析しています。