ＧＤＰ下方修正

　８日に内閣府から発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０．５％減、年率換算で１．９％の減少となりました。

アベノミクスを背景に市場では円安株高がすすんでいますが、大企業にくらべて個人消費や零細企業の業績が改善していないということでしょう。

　名目ＧＤＰも前期比０．９％減、年率換算で３．５％減となっており、景気が再び下降していることが明らかになっており、消費税率を引き上げることは（安倍首相でなくても）とても無理な状況。むしろ、極端な円安による今後の物価上昇が懸念されます。