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GDP下方修正

 8日に内閣府から発表された7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除く実質で前期比0.5%減、年率換算で1.9%の減少となりました。

アベノミクスを背景に市場では円安株高がすすんでいますが、大企業にくらべて個人消費や零細企業の業績が改善していないということでしょう。

 名目GDPも前期比0.9%減、年率換算で3.5%減となっており、景気が再び下降していることが明らかになっており、消費税率を引き上げることは(安倍首相でなくても)とても無理な状況。むしろ、極端な円安による今後の物価上昇が懸念されます。

by shouichiro_sato | 2014-12-09 20:46 | 国政・時事 | Comments(0)  

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