衆院解散

　衆議院が解散され、来月２日公示、１４日投票の日程で総選挙が行われることになりました。安倍首相は「アベノミクス解散」だとして、消費増税の延期と経済政策の是非を問う選挙と位置付けています。

　一部のマスコミは「解散の大義がない」と、この時期に解散・総選挙を行なうことを批判していますが、政策へ不満をもつ国民や政権奪還を目指す野党にとっては、選挙は千載一遇のチャンス。任期４年の半分で早くも解散されたことを、前向きに捉えましょう。

　もっとも、民主・自民・公明の３党が２年前に、消費税を今年４月に８％、来年１０月に１０％に増税することで合意したのは、社会保障費の伸びに対応しながら財政再建を果たすには、増税は避けて通れず、その後の選挙等での争点にしないという、政権担当力のある政党同士の知恵でした。

　その意味で、今回の選挙は消費増税の延期や軽減税率の導入などを話題にするよりも、中央集権、地方衰退、ＴＰＰ、原発再稼動、安全保障などの課題について、候補者はしっかりとした政策を打ち出すことが重要です。

　解散から選挙の公示までは、たったの１０日余。普段からどんな姿勢で政治に臨んでいるのか。準備期間が短いほど、政党や政治家の真価が問われる選挙でもあります。