解散風が吹く

　読売新聞は９日、「安倍首相が消費増税を先送りする場合、年内に衆議院の解散・総選挙に踏み切る検討を始めた」と報じました。

　消費税を来年１０月から１０％にすることは、民主、自民、公明の３党合意による既定路線ですが、増税の可否を判断する指標となる７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）が大きく伸びているとは思われません。増税先送りは国債の信任問題につながる心配はあるものの、増税に踏み切れば国民の反発を買うことは必至。

　衆院議員の任期はまだ２年ありますが、来年には憲法解釈の変更による集団的自衛権に伴なう法改正。アベノミクスの効果が地方まで浸透せず、景気回復も足踏み状態では経済状況も不透明で、早めに解散・総選挙に打って出るほうが得策？と考えるのでしょう。３党合意を反故にして「増税を先送りし、まずは経済政策に全力をあげる」ことで国民の信を問うという、大義名分も明確です。

　さらに好都合なのは、２年前の選挙で大敗した野党が、対抗手段もないままに総選挙への備えが全くないこと。小選挙区では候補者が未定のところが大半です。２人の女性閣僚が辞任したとはいえ、内閣や政党への支持率も大きな変動がない状況では、短期決戦は現職に有利？でしょう。

　ただし、消費増税を一時的に先送りしたとしても、総選挙が終って安倍政権が信任されれば、そう間をおかずに増税に踏み切ることでしょう。民主党が主導？した消費増税を、しっかり逆手に利用する戦略と思われます。