情報流出

　通信教育大手の会社が持っている顧客情報、約７６０万件が外部に流出していたことが明らかになりました。流出は最大で約２０７０万件に上る可能性があるということです。

　顧客情報には、通信教育などのサービスを利用している子どもと保護者の名前や住所、電話番号が含まれています。流出した情報は名簿業者に売られ、さらに別の通信教育事業を手がけるＩＴ業者に転売され、ダイレクトメール（ＤＭ）などで利用されていました。

　見知らぬところから届く種々のＤＭや、様々な商品を勧誘する電話とメール。一体どこからそうした情報が漏れるのか気になっていましたが、公になっている名簿はもとより、不正な手段で得られている情報も膨大なものなのでしょう。

　「セレブな人」「高額所得の高齢者」「ローンの利用者」「趣味の世界」など、８００種類を超える分類の名簿が販売されているようですから、基になる個人情報が適切に管理されるよう、システムのセキュリテー対策や法的規制の強化など、徹底した対策が必要です。