大山鳴動？

　秋田県議会第１回定例会は、あす８日が最終日。補正予算や関連する条例については、きょうの常任委員会でそれぞれが原案通り可決されており、波乱？なく終了する見通しです。

　論戦の中心になったのは、「人口減少問題」と「農政改革対応プラン」。全国一の減少率となっている秋田県の人口について、産業構造の問題や若者の定住対策、低い出生率などの課題で、突っ込んだ議論が行なわれました。

　４年後に廃止されるコメの生産調整を見据えて、コメ以外の作物や畜産等の生産拡大、中山間地の特色ある農林業振興については、所得目標を掲げて実践モデルを育成することに。「今後の４年間が正念場だ」と意気込んではいるものの、農業の現場では担い手不足や高齢化が深刻になっており、まだまだ政策についての議論を深めなければなりません。

　一方、県が誘致したコールセンターで給料の遅配や事業所を閉鎖している問題について、誘致後１年間は多額の公費（助成金）だけで社員の研修等が実施されていることから、県議会も「事実関係を詳細に調査するべきだ」との声があり、特別調査委員会の設置も話題となりました。

　ただし、県当局が７月中に調査結果を報告することになり、それを確認した後、再度協議する事で決着。当面は給与の早期支払いと、離職した従業員への就労支援が課題です。