ＤＩＯジャパン

　秋田県がにかほ市と羽後町に誘致したコールセンターについて、きょう開かれた県議会予算特別委員会の総括審査で、様々な問題が浮き彫りになってきました。

　同社には国の緊急雇用創出等臨時対策基金事業を使って、業務の研修期間とされる１年目の人件費やパソコンなどの機器のリース代が、全額補助されています。県が誘致企業として認定したのも、研修終了後に業務が行なわれることを前提としていたためですが、それが履行されずに、給与の未払いや社員の雇い止め、事業所の縮小・事実上の停止となっているため、多くの議員から「補助金目的だったのではないか」との指摘が出されています。

　佐竹敬久知事は「もう少し慎重であったら、こういうことにはならなかったと反省している」と、誘致に当たった県の対応の不備を認めていますが、期待していた従業員や地域にとっては死活問題。福島県や岩手県、岐阜県などにある同社の関連事業所では同じような問題が起きており、（業務展開の見通しもないままに）補助金で運営する組織的なものではなかったか、徹底した調査が必要です。

　リース契約が結ばれている相手は東京や大阪の会社。にかほ市と羽後町の現地法人では、研修が終了した翌月（４月）当初に代表取締役が交代するなど、不可解？な動きもありました。