マスコミ報道

　ＴＰＰ交渉を巡って、きょうのＴＢＳ（ＪＮＮニュース）は「実質的に基本合意した。牛肉や豚肉などの関税については全ての項目で引下げることが決まった」と報じました。

　米国オバマ大統領が来日し、安倍首相との首脳会談後に出された共同声明では、ＴＰＰへの結論は明記されていません。日本経済新聞や朝日新聞、毎日新聞、ＮＨＫニュースなどマスコミの大半は「ＴＰＰ合意　先送り」「日米　合意至らず」と伝えていました。

　ただ、読売新聞は首脳会談翌日に「ＴＰＰ実質合意　重要課題に道筋」と報道。その後も「５項目については、オバマ大統領が離日する前日の夕方までにまとまっていた」と踏み込んでいます。

　政府は「大筋合意も実質合意もなかった」と繰り返していますが、こうした報道が先行することで既成事実を積み上げていくようで、気になります。

　米国通商部のフロマン代表は５月１日に行なわれた上院財政委員会の公聴会で、日米協議は「重要なヤマ場を超えた」と発言し、成果を強調したとのことです。