コメ政策

　長年続いてきたコメの減反政策を４年後の２０１８年をめどに廃止するなど、国のコメ政策が大きく変わることになり、これからの秋田県農業の方向が議論された２月県議会。水田の多面的機能を維持するための日本型直接支払の創設や、野菜・園芸等のメガ団地の整備など、農林分野の予算は積極的なものになったものの、農家の所得に反映されるには課題も多くあります。

　農地を担い手や農業法人に集約する手法として初めて導入される「農地中間管理機構」では、中山間地や条件不利な圃場に借受ける人（耕作者）がいるのか。県内で約１万ヘクタールを超えている水田の耕作放棄地が再生されるか。

　コシヒカリを超える新品種の開発は可能か。産地の情報が詳しく公表されてくると、食味評価が低いコメの価格はどうなる。コメ作りで一定の所得を確保するには、どの程度の耕作面積が必要か。飼料用米の需要と加工等のコスト、反収７００ｋｇを超える収穫ができるのか。

　市町村も４分の１を財源負担する「日本型直接支払い」は、県内の全ての水田が対象となるのか。今後も継続されるのか・・・・・等々、党派をこえて心配する声ばかりが続きました。

　すでに今年はコメの播種準備も進んでおり、作付けなどに大きな変化はないと思われますが、今後を見通したコメづくりの取り組みについて、抜本的な見直しが迫られる一年になりそうです。