介護保険料
2014年 02月 20日
今後も高齢化が進行し、介護サービスの需要が増えるのは確実でありながら、少子化で現役世代は減少傾向にあり、どのようにして制度を維持していくべきか。サービス内容と財源(負担)のあり方について、見直しが必要になってきました。
現行は1割になっているサービス利用者の自己負担を、多額の収入や預貯金を持つ高齢者の場合は引き上げる。特別養護老人ホームの住宅費や食費補助の見直し。介護の必要度が軽い「要支援者」に対するサービスのあり方・・・・などが検討されています。
by shouichiro_sato | 2014-02-20 21:27 | 国政・時事 | Comments(0)