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「看板政策」崩壊?

 民主党は2009年の衆議院議員選挙でマニフェストに掲げた、「看板政策」の見直しに着手する方針を決めました。実現可能性を基準に、撤回も視野に再協議するとのことです。

 当時の看板政策は「高速道路の無料化」「公的年金を一元化し月額7万円の最低保障年金を創設」「無駄の削減や効率化により16兆8千億円の財源を捻出」「後期高齢者医療制度の廃止」「温室効果ガス排出量を2020年までに25%削減」「国の出先機関の原則廃止」「国家公務員総人件費の2割削減」・・・などでした。

 どれもが国民の関心を呼んだ政策で、政権交代の原動力になっていましたから、これらを撤回するとは、何んとも情けないことです。

 民主党政権当時の鳩山由紀夫元首相が「できれば国外、少なくとも県外」と公言した沖縄県の米軍・普天間基地問題と同じように、具体的な見通し(手段)もないままに打ち挙げたマニフェスト。そうしたツケにいまも振り回されているようでは、党への信頼回復はまだまだ遠いように思われます。

by shouichiro_sato | 2014-02-05 20:51 | 国政・時事 | Comments(0)  

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