合併自治体

　ＮＨＫの調べによると、「平成の大合併」で合併したおよそ５９０の自治体で、今年度に比べて交付税が２０％以上減る見込みの自治体が、全体の４割余りになることが分かりました。

　平成１１から始まった合併では、国は合併した自治体に対し、１０年を期限に地方交付税を上積みする優遇措置をとっていて、来年度以降は期限切れになる自治体がでてきます。これは当初から示されていた国の方針でした。

　しかし、合併による行財政改革は進まず、むしろ合併効果よりも行政サービスの低下を懸念する声が多く聞かれます。地域の実情を無視した広域合併など、「アメとムチ」による強引な合併の弊害が出てきたといっても過言ではないでしょう。

　私も羽後町長当時、県知事から「合併しなければ（地方自治体は）やっていけなくなる」と合併を逼られましたが、今では合併した自治体のほうが大変なようですネ。