日本型直接支払い

　コメの生産調整（減反）廃止にともない、政府・与党は農地を守る活動支援を目的に創設する新しい交付金、「日本型直接支払い」の内容を決定しました。１０アール当りの支給額は田畑の場合で３０００～４万８０００円。飼料用米に転作した場合は収穫量に応じて５万５０００～１０万５０００円を支払うというものです。

　減反は５年後に廃止することになり、減反に協力した場合に支払われている１０アール当り１万５０００円の現行の補助金は半分の７５００円とし、減反廃止時には支給中止。転作田からの所得が増える「日本型直接支払い」に形を変えて農家支援を続けるとか。

　農林水産省は農業で生計を立てている世帯が多い平均的な集落の所得が、補助金の見直し後には全国平均で１３％増えると試算しています。この場合の集落の耕地面積（３４ヘクタール）は水田が１９ヘクタール、畑が１５ヘクタールと想定していますが、従来の農家単位の試算から集落に単位を変えるなど、所得が増えると錯覚？するような独特の計算マジックが感じられますネ。

　規模拡大や生産コストの削減が難しい中山間地が多い地域では、これからも農業が持続できるのか、不安は募るばかり。小手先の補助金の額よりも、これから地域農業はどうあるべきなのか。そうした根本的な課題の議論はほとんど聞こえてこないままに、与党は了承した模様です。