減反廃止

　政府、与党が５年後をめどに、コメの生産調整（減反）を廃止することを検討していることが明らかになりました。そして、現在の経営所得安定対策補助金（作付面積１０ａ当たり１万５千円ほか）の交付対象を、４ヘクタール以上（集落営農組織は２０ヘクタール以上）の大規模農家に絞り込む方針のようです。

　コメの作付けが自由になれば、生産量が増加して価格の下落は必至。耕作面積の小規模な中山間地はもちろん、大規模な米作農家への影響も避けられません。

　コメの需給見通しに合わせて生産目標を決め、減反に参加することで価格の維持を図る。さら、減反に協力すれば戸別所得補償が受けられる現行制度を廃止するとなれば、規模の大小に関わらず農家経営は悪化することでしょう。「農業所得を倍増させる」（安倍首相）というかけ声とは裏腹に、唐突な制度の変更では、生産現場が混乱するばかりです。