ＴＰＰ交渉

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の会場となっているインドネシア・バリ島で、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は農産品の重要５品目の関税交渉について、「抜けるか抜けないかの検討はしないといけない」と述べ、品目によっては関税撤廃を容認する可能性を示唆しました。

　自民党が「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」するとして公約していた、「農業の重要５品目を守る」という砦が、崩れようとしています。

　もっとも、ここにきて日本が関税撤廃からの例外扱いをめざすコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物（砂糖・でんぷん）５品目についての表現が「５項目」に変わり、さらに細かい分類で５８６品目と表記するとのこと。政治家が得意？とする「激減緩和措置」のスイッチを入れたと見るべきでしょう。

　初めは小さな穴からの「一滴」でも、やがては大きくほころびて「濁流」になるようで、心配です。