中小企業振興

　秋田県では「中小企業・地場産業振興条例（仮称）」の策定作業を進めています。

　県内の中小企業は約４万社で県内企業の９９．９％。そこで働いている人は約２３万人で、県内の常用雇用者・従業者の９１．７％。まさに県産業や地域を支えている存在です。しかし、人口減少と少子高齢化による県内マーケットの縮小や、経済のグローバル化による企業間競争の激化で、厳しい状況下にあります。

　そこで、同条例を制定して、地域の中の中小企業の役割を重視し、その振興を県行政の柱にしていくことを明確にすること。さらには各分野における指針を策定して具体的な施策の展開方向と振興策を打ち出すことにしました。

　ただ、こうした条例は「理念条例」であるために、単なるお飾りになる危険性もあります。条例を生きたものにするためには、どうあればよいのか。さらに検討を進めて、１１～１２月に条例と指針の素案を決定し、パブリックコメントを求めることにしています。