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デトロイト市

 アメリカ・ミシガン州の大都市、デトロイト市が資金繰りに行き詰まり、18日に裁判所へ連邦破産法の適用を申請しました。負債総額は180億ドル(1兆8000億円)を超え、米国の自治体の財政破綻としては、史上最大です。

 同市は米国最大の自動車メーカー・GM(ゼネラルモーター)が本社を構えるなど、自動車の町として知られていますが、2009年にはGMが経営破綻。その後の経済の低迷や治安の悪化で、1950年代のピーク時には185万人いた人口が、去年の12月には68万人に減少していました。

 その結果、税収は10年前よりおよそ30%減少。州政府からの補助金も削減され、歳入の減少に歯止めがかかりません。一方、出動できる救急車は3分の1、点灯されている街灯はおよそ6割。警察官の数も大幅に減らされて殺人事件の発生率が過去最悪になるなど、市民生活には支障が出ています。歳出では負債の支払いや年金・医療の負担など、過去の取り決めによる費用が38%を占め、財政の硬直化が進んでいました。

 連邦破産法の適用が認められれば、デトロイト市は今後、裁判所の管理下で再建を目指すことになります。どんなに栄華を極めた大都市でも、こうしたことが起こるんですネ。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、現在の人口が約106万人の秋田県は、2040年には70万人になると推計されています。全ての都道府県で減少(平均減少率は16.2%)するとはいうものの、県土の面積や自然環境に大きな変化はないでしょうから、やっぱり地域の特色を活かした産業振興と、身の丈にあった街づくりが重要です。

by shouichiro_sato | 2013-07-23 22:19 | 地方自治 | Comments(0)  

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