デトロイト市

　アメリカ・ミシガン州の大都市、デトロイト市が資金繰りに行き詰まり、１８日に裁判所へ連邦破産法の適用を申請しました。負債総額は１８０億ドル（１兆８０００億円）を超え、米国の自治体の財政破綻としては、史上最大です。

　同市は米国最大の自動車メーカー・ＧＭ（ゼネラルモーター）が本社を構えるなど、自動車の町として知られていますが、２００９年にはＧＭが経営破綻。その後の経済の低迷や治安の悪化で、１９５０年代のピーク時には１８５万人いた人口が、去年の１２月には６８万人に減少していました。

　その結果、税収は１０年前よりおよそ３０％減少。州政府からの補助金も削減され、歳入の減少に歯止めがかかりません。一方、出動できる救急車は３分の１、点灯されている街灯はおよそ６割。警察官の数も大幅に減らされて殺人事件の発生率が過去最悪になるなど、市民生活には支障が出ています。歳出では負債の支払いや年金・医療の負担など、過去の取り決めによる費用が３８％を占め、財政の硬直化が進んでいました。

　連邦破産法の適用が認められれば、デトロイト市は今後、裁判所の管理下で再建を目指すことになります。どんなに栄華を極めた大都市でも、こうしたことが起こるんですネ。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、現在の人口が約１０６万人の秋田県は、２０４０年には７０万人になると推計されています。全ての都道府県で減少（平均減少率は１６．２％）するとはいうものの、県土の面積や自然環境に大きな変化はないでしょうから、やっぱり地域の特色を活かした産業振興と、身の丈にあった街づくりが重要です。