災害弱者

　災害時に自力で避難できない高齢者や障害者の「災害時要援護者」（災害弱者）が秋田県内で５万４４３７人いることが、秋田魁新報の調べで分かりました。

　最も多いのは秋田市で２万３５４０人、次いで由利本荘市が６６５５人、大仙市５０２１人となっており、この３市で全体の３分の２を占めています。　

　一方、少ないのは井川町３１人、藤里町と羽後町が７２人、大潟村８３人、湯沢市９１人、八郎潟町９８人などとなっており、各市町村の人口比較とは違った状況になっています。これは要援護の対象者を市町村が独自で定めているためですが、１０市町村は名簿の整理までは至っていないとか。これは本人の同意なしで個人情報を提供できないためです。

　ただし、秋田市では２０１２年７月施行の「市災害対策基本条例」で、特に支援が必要な重度な障害者や要介護３以上の市民の住所、年齢などの個人情報を本人の同意にかかわらず、町内会長や民生委員、自主防災組織の代表に提供できると規定しています。