ＴＰＰと秋田県

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合、秋田県の農林水産物の生産額は３割以上も減少することが、県の試算で明らかになりました。これは関税を撤廃し、追加の国内対策を行わないことを前提とした政府の試算に基づくもので、２００８年実績で計算すると、生産額２５９８億円から３１．１％（８０８億円）も減少し、中でも生産額の大きいコメは５２％も減る見通しです。

　さらに、減少額では畜産分野への影響も大きく、豚肉は７９％減、牛肉は６８％減、牛乳・乳製品は４４％減などとなっています。

　これらは全て、輸入量の増加と価格の下落が予想されるためで、農業県秋田にとっては致命的な状況が予想されます。

　安倍首相は「国益は守る」「今後の１０年間で農業所得を倍増させる」と述べていますが、国益とは具体的に何なのか、耕作放棄地が増え、担い手も少ない状況の中で、どうやって日本の食糧を確保していくのか・・？。「かけ声」だけでない、具体的な政策が求められています。