満額回答

　円安が進み、安倍政権が経済界に異例の賃上げ要請をするなどしている今年の春闘は、相場形成に影響力を持つ電機や自動車などの主要企業が１３日、労働組合などに一斉に回答しました。結果は、大手コンビニなどの流通業界が次々と賃上げを決定したのに続いて、自動車大手７社は年間一時金（ボーナス）要求に対して満額を示すなど、安倍政権の経済政策による景気回復を先取りした動きが出ています。

　ただし、（大手の輸出関連）企業の業績が改善されたのは急激に円安が進んだためであり、その利益を「内部留保」しようとしている産業界は「賃上げ」に慎重になっているとの指摘もあります。最低賃金も上昇せず、中小企業の従業員や非正規労働者の待遇改善の見通しは不透明ですから、地方が元気になれるのは、まだまだ先のようです。

　所得が増えずに物価の上昇が先行するようでは、都市と地方、大企業と中小企業の格差は益々拡大してきますヨ。