値上げ

　東北電力は１４日、７月から家庭向け電力料金を平均で１１．４１％（標準家庭で月５４０円）の値上げを政府に申請しました。値上げの要因は震災の復旧に要する費用負担が大きくなり、原発の停止に伴なう火力発電所の燃料費が増加しているためと説明。２０１３年３月期の連結決算は１千億円の損失が見込まれているとか。

　値上げの理解を得るために同社は、人件費や修繕費などで年間８００億円を削減するとしており、社員の給与も平均年収（勤続２０年）も８３４万円から６４２万円に引き下げる方針。運転休止中の原発も再稼動することを見込み、値上げを申請した家庭向け電気料金の原価計算に盛り込んでいるとのこと。

　そこで、問題です。「日本の再生」を掲げる安倍政権は、アベノミクスの経済政策で円安を誘導し、企業の業績を回復させて従業員の賃金を向上させ、デフレからの脱却を目指しています。しかし電力業界の実態は（円安が進めば）輸入している火力発電用の燃料費がさらに高騰し、社員の給与は引き下げられるとのこと。政府の認可が不要な企業向け電気料金も１７．７４％引き上げる方針で、地域経済への影響は必至です。

　ガソリンや灯油の価格も高騰が続いて家計や企業の負担も増えるなか、さらに電気料金の値上げ。円安や株価上昇の恩恵を得る企業はともかく、地方でこの状況を克服することができるのか。・・・・・心配です。