交付税削減

　２０１３年度予算における地方交付税は、地方自治体への配分総額を１２年度当初より３９００億円少ない、１７兆６００億円とする政府予算案が決まりました。７月から来年３月まで、地方公務員の給与水準を国家公務員並みに引き下げるのが狙いです。

　しかし、全国知事会などの地方６団体は削減に反対していました。特に独自の行財政改革や給与の削減を行っている自治体は反発しています。本来、地方公務員の給与は自治体が自主的に判断して条例で定めているものであり、そのことと交付税額を絡めて地方へ圧力をかける国の方針は問題です。

　ただ、実際に財源となる地方交付税が減らされるとすれば、どう対応するべきか。給与水準を引き下げなければ、「余裕」のある自治体として国からさらなる財政的な制裁？があるのか。普段から水準を低く抑えてきた自治体には、別の財政支援があるのか。今後の国と地方の対応が注目されます。