退職手当

　埼玉県では退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たずに今月末で「自己都合」により退職する職員が、教職員を中心に全体の１割を超える１４０人もいることが分かりました。

　例年、定年退職者が年度途中でやめることはほとんどなく、異例の事態です。理由は改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引下げを要請したこと。埼玉県は改正条例を２月１日から施行するため、今年度の定年退職者が３月末まで勤務すると従来より約１５０万円の減額になるとか。先生方も「背に腹は変えられない」ということでしょうか。

　一方、秋田県は知事の退職手当を１５％、副知事は１０％をそれぞれ臨時的に減額する条例改正案を２月県議会に提出する方針を決めました。退職手当の減額は佐竹敬久知事が選挙で公約していたものですが、記者会見で「県民と接するために、私費の持ち出しはむちゃくちゃ多い。応分の会費を払うと付き合いだけで月に数十万円はすぐになくなる」と述べ、一定の退職金は必要だとの認識を示しています。

　知事の公務については県の交際費から支出されているのに、月に数十万円の支出（読売新聞では「へたをすると一月１００万円はかかる」と報じられていましたが）とは一体何なのか？。そんなに私費を持ち出さなくても、職務を全うできるのではないかと思えるのですが・・・。佐竹知事にとって退職手当は４年間の私費支出の穴埋めのようです。

　もっとも、２１日に開かれた県特別職報酬等審議会では、「手当の減額幅の軽減を検討するべきだ」という意見も多く出たそうですから、県内の厳しい経済・雇用情勢などには無頓着な委員も多いのでしょう。