新春講演会

　羽後町の新春講演会が１１日に開かれ、東洋大学経済学部教授・松原聡氏が「２０１３・政局と経済の行方」のテーマで講演しました。要点をまとめてみると・・・・

　「政治と経済は関わりがないという人がいるが、経済は政治の影響を受けるものだ」
　「安倍政権が誕生したことで期待感が出てきた。まだ政策を実行する前なのに、円安や株高などが進んでいる」

　「衆議院選挙で自民と公明を合わせて３分の２を超える３２５議席を獲得したことで、政治は安定する。参院選の結果はそう影響が無いだろう」
　「衆参のネジレは事実上なくなっている。予算に伴なう公債特例法案などの関連法案の扱いも、昨年に民主党との間で合意しており、これからは人質にならない」

　「国会同意の人事には懸念が残るものの、政府の財政出動の流れはできている」

　「１９９５年以降、日本のＧＤＰは先進国の中で最も伸びなかった。インフレ目標２％、実質成長１％、合わせて３％の成長を目指すアベノミクスを、マーケットは支持している」
　「短期的には財政運営と金融政策。中長期的には産業の成長戦略と競争力が重要になる」

　「少子化を止めなければならない」

　「原発を止めているドイツの電気料金は２倍にもなり、さらに高騰している」
　「太陽光発電がエネルギーの主役にはなれない。米国でシェールガスが利用されてきたことで、世界の化石燃料の流通に変化が出てきた」

　－－－－など、「久しぶりに明るい話ができる新春です」と締めくくっています。