任命責任

　田中慶秋法務大臣が２３日朝に辞表を提出し、辞任しました。藤村官房長官は「体調不良により入院し、検査の結果、いくつかの症状で加療が必要だ。大変残念だが辞表を受理した」と述べていましたが、就任からわずか３週間での辞任は、事実上の更迭と見られています。

　過去の暴力団との交際や外国人が経営する企業からの献金、国会審議への出席拒否など、臨時国会が始まれば野党から集中砲火を浴びることは確実でした。「内閣機能を強化する」として行われた野田内閣の改造でしたが、何故そうした人を閣僚に任命したのか？。野田佳彦首相の任命責任が問われます。

　それにしても、民主党の閣僚交代は日常茶飯事。政権交代後の３年余で、次に任命される法務大臣は９人目となります。なにが「政治主導」なのか。ダラシナイと言うほかありませんネ。

　野田代表が再選された後の党内人事では、消費増税法案に反対して７月に党員資格の停止処分を受けた鳩山由紀夫元首相が、民主党の最高顧問に復帰したことも、結局は「党内融和」のため。首相退任時には「次の総選挙には出馬しない」と公言した約束をほごにし、政治への信頼を著しく損なった人が再び最高顧問とは、開いた口がふさがりません。

　「内閣全員で、職務に邁進することで責任をとりたい」という野田首相ですが、最近の内閣支持率は野田内閣発足後の最低を更新して２０％を割り込み、すでに危険水域を超えています。