「新仕分け」

　民主党が政権を担当した当時に話題となった「事業仕分け」は、自民党政権時代の無駄を洗いざらしにして、財源の捻出をはかるのが目的でした。仕分け人によって対象となる事業が調べられ、公開の場で事業担当者と事業の必要性に関する議論が行なわれ、「廃止」「縮減」などの判定が下されていました。

　当時は新鮮な印象を持ったものですが、いつの間にかそうした動きもなくなり、今になればどんな成果があったのか？分からないまま・・・。結局、（一部の政治家の）一時のパフォーマンスであったようにも思えます・・・。要は政権を担当した民主党には自らの目指す予算編成ができるのですから、政治主導で「仕分け」を進めることができたハズです。

　しかし、その「仕分け」が、再び行われるようです。

　政府は来年度予算に概算要求されている東日本大震災の復興予算について、来月１６日から３日間、「新仕分け」と題して公開の場で検証を行うことを調整しています。震災の被災地の復興と関連性が薄く、不適切なものがあるいう声が高まっているためです。

　政府の復興推進委員会は「被災地の復旧・復興に直結した予算にすること」を求める中間報告書を野田首相に提出しており、野田首相も「真に必要な事業に絞り込む必要がある」と述べ、復興予算の厳格化を関係閣僚に指示しました。

　事業仕分けで切り込んだ民主党政権でしたが、今度は自らの施策を仕分けしてもらわなければならないとは、何んとも情けないことです。