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対抗措置

 沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモはきょう、北京の日本大使館前や上海の日本総領事館近くなど、中国内の120以上の都市で行われました。11日の国有化以降、北京と上海では8日連続で、18日は満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から81年の「国辱の日」を迎えたことから大規模化し、日中関係は急速に悪化しています。

 特に暴徒化阻止に向けた警備をしているというものの、中国政府はデモ容認の姿勢をとっており、外務相報道官は「全ては日本に責任がある」と発言。国防相も「さらなる行動を起こす権利を留保する」と、対抗措置を示唆しています。

 さらに、日中国交正常化40周年を記念する国会議員の訪中や、地方自治体の交流事業、見本市・博覧会への出展が次々に中止されるなど、異常な事態になりつつあります。

 このままでは、せっかく築き上げてきた日中関係が崩壊しかねません。「領有権の問題は存在しない」という日本政府ですが、水面下では事態の収拾に向けた外交努力をしているのでしょうか。エスカレートする中国政府の行動が気懸かりです。

by shouichiro_sato | 2012-09-18 23:56 | 国政・時事 | Comments(0)  

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