対抗措置
2012年 09月 18日
特に暴徒化阻止に向けた警備をしているというものの、中国政府はデモ容認の姿勢をとっており、外務相報道官は「全ては日本に責任がある」と発言。国防相も「さらなる行動を起こす権利を留保する」と、対抗措置を示唆しています。
さらに、日中国交正常化40周年を記念する国会議員の訪中や、地方自治体の交流事業、見本市・博覧会への出展が次々に中止されるなど、異常な事態になりつつあります。
このままでは、せっかく築き上げてきた日中関係が崩壊しかねません。「領有権の問題は存在しない」という日本政府ですが、水面下では事態の収拾に向けた外交努力をしているのでしょうか。エスカレートする中国政府の行動が気懸かりです。
by shouichiro_sato | 2012-09-18 23:56 | 国政・時事 | Comments(0)