意見聴取会

　経済産業省資源エネルギー庁が行っている「エネルギー・環境政策に関する国民からの意見聴取会」は大手広告代理店・博報堂が請負、さらに同社は下請けのイベント会社に運営させていたことが分かりました。

　政府は２０３０年の原発依存度について０％、１５％、２０～２５％の３つのシナリオを用意し、全国の１１ヶ所で国民の意見を聴く開く計画で、昨日までにさいたま市・仙台市・名古屋市で実施されました。意見表明できるのは申し込んだ人から抽選で選ばれたそれぞれの立場の３人づつ、計９人。しかし、仙台と名古屋の会合では原発依存度２０～２５％を支持する３人の中に、電力会社や原発推進団体の幹部職員などの２人がいたことが分かり、会場は紛糾したとのこと。

　抽選は公正に行われた結果だと説明されても、これでは信用できません。むしろ、原発依存０％を訴える希望者が過半数以上だった応募状況からすると、それぞれ３人づつという発表者もおかしいことでした。広告代理店に請負わせるなど、最初から「結論ありき」「国民の意見を聞きました」という、アリバイ作りのような会合なのでしょうネ。

　かつて全国各地で行われた「タウンミーティング」もそうでしたが、相変わらず政府は広告代理店を使って意見聴取をしているのですネ。

　私はこうした官製の会合？で出される意見より、（一説には一回当り３千万円とも言われている）今回の発注額はいかほどか？、その契約額のほうが気になります。「行政の無駄を省く」として事業仕分けを行っている政府・民主党政権には、事業の目的と契約内容の詳細を情報公開してくれませんか。